調達監査

株式会社福原イノベーション研究所

サービス紹介

 企業不祥事が多発し、またJ-SOXの導入や会社法の改正により、 企業の内部統制やコンプライアンス、ガバナンスの強化が加速しています。
 内部統制とは、企業活動を適正に実行するための仕組みのことで、 「①財務報告の信頼性、②業務の有効性および効率性、③事業活動に関わる法令等の遵守、 ④資産の保全」の4つが目的です。経営者は、 これらの4つの目的が達成されているかを常にモニタリングすることが要求されますが、 その重要な役割を担うのが内部監査です。


内部統制の目的

 内部監査には上記①を目的とした『会計監査』と、 ②~④を目的とした『業務監査』の2種類の監査があります。 特に、業務監査の対象範囲・役割は大幅に拡大していますが、 それに見合っただけの監査担当者の確保や充分なスキルのある人材を内部監査部門にあてられている企業は少なく、 増大する作業への対応に各企業は苦慮しています。


調達業務監査の現状

 そこで、弊社は『調達監査サービス』を開始しました。 本サービスは、調達・資材・購買部門の業務監査を対象に、 監査計画を策定して、リスクの低減と不祥事の防止、 業務の有効性や効率性向上の視点で監査を実施し、その結果を報告するとともに、 不備等があれば、それを改善指導するものです。

 調達・資材・購買部門の内部統制はどのように進めればよいか、 基準やルールが文書化されていない、 基準やルールはあるが機能していないなどのお悩みのある企業の問題・課題を解決し、 調達・資材・購買の業務の効率化と不正の未然防止をします。

 本サービスは、主に下記部門の方にご利用いただいています。
(1)調達・資材・購買業務を監査する監査部門
(2)自主監査を実施する調達・資材・購買部門
皆様のご利用をお待ちしております。

本サービスの目的

 調達・資材・購買部門の業務の効率化と不正の未然防止のための業務監査の指導と支援、代行を承ります。 次の4つを評価し、現状業務の把握と分析、問題・課題抽出、改善案の報告をいたします。
  (1)信頼できる報告がなされているか
  (2)業務活動が目的に適合しているか
  (3)ルール通り実行されているか
  (4)資産は適切に保全されているか

サービス一覧

 弊社では、下記監査サービスを提供しております。
(1)第一者監査(内部監査)の指導・支援
(2)第一者監査(内部監査)の代行
(3)第二者監査(サプライヤ監査)の指導・支援
(4)第二者監査(サプライヤ監査)の代行
(5)第三者監査(外部監査)の代行


サービス一覧

サービススケジュール

 下記の流れで監査を実施いたします。
1.指導・支援スケジュール例(5日)
 研修(1)と実務指導(2)~(5)を行います。
 (1)調達監査基礎研修(1日)
   内部監査の技法や進め方についての研修を実施します。
 (2)予備調査(1日)
   監査に必要な情報の確認と準備をします。
 (3)監査計画(1日)
   監査計画を作成します。
 (4)監査実施(1日)
   実査・業務評価を実施します。
 (5)監査結果報告(1日)
   監査結果報告書を作成します。

2.代行スケジュール例(4.5日)
 監査業務の代行を行います。
 (1)事前打合せ(1日)
   監査内容・方法についてご説明します。
 (2)予備調査(1日)
   監査に必要な情報を確認します。
 (3)監査計画(0.5日)
   監査計画をご提案します。
 (4)監査実施(1日)
   実査・業務評価を実施します。
 (5)監査結果報告(1日)
   監査結果報告書を提出します。

本サービスの活用シーン

調達経験と知識が豊富なプロフェショナルが、監査準備から報告までをサポートいたします。 下記課題をお持ちの監査部門・調達部門の方は、ご検討ください。
 1.監査部門
  (1)内部監査部門の人員不足で、各部門ごとの十分な監査ができない。
  (2)調達部の問題点の指摘や改善提案ができない。
  (3)内部監査業務に関する十分な教育や指導を受けていない。
 2.調達部門
  (1)調達部の今の業務の現状把握をしたい。
  (2)業務繁忙期のため内部監査やサプライヤ監査対応を外部委託したい。
  (3)調達内部監査業務に関する十分な教育や指導を受けていない。

お問い合わせ・お申込み

 お問い合わせ・お申し込みは、お問い合わせフォームからお願いいたします。

会社概要

株式会社福原イノベーション研究所
〒108-6028
東京都港区港南2-15-1
品川インターシティA棟28階
E-mail:info@fukuharaii.com
受付:9:00〜17:00

調達ビジネススクール

調達部門向け各種研修を提供しております。詳細は「調達ビジネススクール」サービスサイトをご覧ください。